銀行の投資信託は絶対におススメしない。大半が損をし，銀行だけが儲かる。
こんにちは，ひなたパパです。
銀行の投資信託は，銀行が儲かる設計になっており，個人投資家は儲からない仕組みになっています。
金融庁では，銀行で投資信託を購入した人を対象に調査が行われましたが，約半数が損失を抱えているといったニュースがありました。
とはいえ，銀行のみが悪いのではなく，個人投資家が欲を出しすぎ，自ら損失を招くような商品を選んだり，短期売却といった投資の王道に外れた行動をしているのも事実です。
- 5割弱の顧客の運用損益率がマイナス
- 短期思考の個人投資家が多く，銀行員も説明ができていない
- リターンを求めすぎるために，ハイリスク商品に手を出す初心者投資家
- 銀行の販売する投資信託は高コストのものが多い
- 問題なのは銀行だけでなく，個人投資家にもある
5割弱の顧客の運用損益率がマイナス
金融庁が投資信託を販売する銀行に対して実施した調査の結果，個人投資家の半数が損失を抱えているという実態が日本経済新聞より公表され，話題となりました。
金融庁では，以下の資料も公開しており，投資信託であるにも係わらず，中には50％を超える損失を抱えている人もいます。
引用：https://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20170728/bunseki2.pdf
これは，いかに銀行から販売される投資信託が，ハイリスク・ハイリターンの商品であり，個人利益より，企業利益を優先したものということが分かります。
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短期思考の個人投資家が多く，銀行員も説明ができていない
驚くことに，投資信託の平均保有期間は2年と短い調査結果が出ています。
つみたてNISAのように20年間の長期保有で資産形成することで，資産は順調に増えていくものです。
短期間であれば，あるほど，損失リスクは高い傾向であることは，調査結果からも明らかであり，たったの2年で売却するのであれば，はじめからやらないほうが良いといえるでしょう。
この背景として，2018年は，これまで順調に株価上昇を続けていた相場が，急変したことがあげられます。（2019年は堅調に株価は上昇したものの，2020年は2018年のように乱高下すると予測する投資家も多い。有識者の意見は日経平均20000円から25000円が多く見られる。）
アメリカ世界同時株安で，個人投資家はまさに不安な日々を過ごすことになったのです。
株式や投資信託というのは，当然，価値が上下するので，マイナスのときもあれば，プラスのときもあります。
しかし，「長期保有でプラスになる可能性は極めて高くなる」ということを銀行員は説明せず，目先の利益の話ばかりするのです。
そのため，このような急落が起こった場合，個人投資家は不安になり，銀行員に騙されたと感じたり，損失がこれ以上出るのは嫌だと思い，売却したといったことも考えられます。
中には，投資信託であるにも係わらず1年以内で売却する人もおり，資産形成という観点からは，非常に間違った行動を起こす人が多いのも浮き彫りになりました。
リターンを求めすぎるために，ハイリスク商品に手を出す初心者投資家
各メディアで投資は儲かるものだというイメージを植えつけています。
実際には，一部の儲かった人の話をクローズアップしているだけで，大半の人は，地道に資産形成しているのが実態です。
短期で利益をあげるといった人は，ごく一部の人であることを理解する必要があります。
他人の儲け話を聞くと，人は欲がでるもので，より高いリターンの商品に手を出す傾向があります。
例えば，常識的に考えてありえない「元本保証で毎月5％の運用利回り」といった金融商品の詐欺がありました。
これは，投資経験のある人からすると，簡単に詐欺だと分かるものです。
そもそも，投資商品に元本保証などなく，しかも毎月5％の運用利回りといったものは100％ありえません。
資産形成として人気のある投資信託でさえ，元本保証はしておらず，長期保有で年４％から6％の期待利回りしかないのです。
投資経験のない人は，リターンを求める傾向が高く，このような詐欺商品にも簡単に引っかかるのです。
銀行では，このような詐欺商品を販売することはありませんが，傾向として，下図のように，ハイリスク・ハイリターンの商品に人気が集めっていることが分かります。
先に述べた通り，投資信託の平均期待リターンは4％程度と考えるのが妥当です。
6％あれば，非常に好成績だというものとなります。
ですが，実際に売れているのは，ハイリスク・ハイリターンの商品ばかりで，儲かることもありますが，大きな損失を抱える可能性もあるのです。
銀行員は，投資初心者や預貯金の多い老人をターゲットに，このような商品を紹介し販売しているのですが，リスクの説明が非常に少なく，リターンばかりの話となり，結果，投資初心者は，高いリスクを負っているのが実態なのです。
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銀行の販売する投資信託は高コストのものが多い
最近では，ネット証券では手数料1％を切っている商品は多くあります。
逆に1％を超える手数料を取られるものは，ボッタクリ商品といわれるまでになりました。
マイナス金利導入など，銀行は本業で稼ぐことができず，保険や投資商品といったものに現在力を入れています。
銀行（特に地方銀行）では，これらの手数料で儲けるしか生き残る道はないためです。
そのため，同じようなリターンの商品でも，高い手数料で販売していることは珍しくなく，世間では，「銀行の販売する投資信託はボッタクリ」といわれるまでになっています。
下図の通り，手数料は1.8から2.1％もあり，ネット証券と比べるか，かなり高額な手数料が取られていることが分かります。
問題なのは銀行だけでなく，個人投資家にもある
銀行は企業である限り，自社の利益を多く稼ぐ必要があります。
当然，販売手数料や信託報酬といったもので，利益を得て行く必要があるので，必然的に手数料の高い商品を販売するのに力を入れる必要があります。
そして，安定した運用成績が期待できる，いわゆる指数（ＮＹダウ，日経平均など）に連動したインデックスファンドといったものは，ネット証券では手数料は1％未満であり，このような商品を売っていては，銀行は儲かりません。
投資初心者は，優良な企業にバランスよく投資しているインデックスファンドを購入するべきなのですが，銀行はこのようなものを勧めず，高リスク商品を組み込んだ手数料の高いアクティブファンドといったものに力を入れます。
アクティブファンドは，9割がインデックスファンドに運用成績が負けるのは過去の実績から明らかであるにも係わらず，銀行員のセールストークにはまって，自ら危険なリスク商品を選択してしまっているのです。
厳しい言い方になりますが，金融リテラシーのある人であれば，高利回り商品ほど何か裏があるのではないかと敬遠するものですが，そうでない人は，何も考えずに契約してしまうのですから，自業自得としかいいようがないのも事実です。
投資は自己責任なのですから，ボッタクリ商品をつかまされないように，金融リテラシーを身につける努力をするべきなのです。
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