衝撃！日本は加熱式タバコの実験場？！高配当タバコ関連株に未来なし。個人投資家もESG投資を意識せよ。

こんにちは，ひなたパパです。

みなさんは，ESG投資というのをご存知でしょうか？

ESG投資とは，環境，社会，企業統治を重視した企業への投資のことで，公的資金を運用する機関投資家は，特に，この概念を重要視しています。

具体的には，ギャンブル，タバコ，環境汚染を撒き散らす企業を排除し，ESGに積極的に取り組む企業を選んで投資することになります。

そういった理由で，タバコ関連株は機関投資家から敬遠されており，JTも例外ではないために株価が低迷しています。

JTは高配当銘柄として個人投資家から注目をあびているのですが，私は個人投資家もESG投資を意識するべきと考えています。

タバコ事業者は，健康被害軽減という名目で加熱式タバコの普及に力を入れています。

ところが，加熱式タバコの健康被害が少ないというのは，現在，まったくエビデンスがなく，根拠のないものです。

紙巻タバコは，刻んだタバコの葉を燃焼させて，その煙を吸引するのは，みなさんもご存知かと思います。

健康被害が問題視され，全世界でタバコ規制強化の波が押し寄せているといっても言いすぎではないでしょう。

一方で，最近注目を浴びている加熱式タバコは，葉タバコを加熱し，ニコチンを含むエアロゾルを生成させるものです。

結局のところ，タバコの葉を燃やすのか，それとも高温で熱するのかという点しか違いがないのです。

加熱式タバコには，JTが販売している「プルームテック」や，フィリップモリスの「iQOS」などがあります。

日本人の多くは，紙巻タバコより加熱式タバコの方が健康被害は少ないという誤った認識を持っています。

驚く方もいらっしゃると思いますが，実は，米国では加熱式タバコの販売は許可されていません。

FDA（アメリカ食品医薬品局）は2018年1月に，加熱式タバコが紙巻タバコよりも害が少ないというエビデンスは不十分だと結論付けています。

さらに，「紙巻タバコよりも害が少ない」と宣伝することを禁止すべきとも警告しているのです。

ところが，何故か日本では，JTは根拠もないのに「紙巻タバコよりも害を減らす可能性がある」と謳っているのです。

企業としての姿勢に非常に疑問を感じます。

みなさんに知ってもらいたいのは，加熱式タバコは，世界市場の9割が日本市場であることです。

有識者の中には「日本は加熱式タバコの実験場だ」という人もいて，世界はその様子を伺っているという構図になっています。

すでに，紙巻タバコは医学の世界において“最も有害性”を立証されている嗜好品であるため，エビデンスがない加熱式タバコの方が紙巻タバコより「有害性はすくないであろう」と根拠のない意見が蔓延しているのです。

多くの先進国では，このような状況にある加熱式タバコについて，安全性が確認されるまでは販売を認めない方針をとっており，日本だけが，人体実験場となり販売を続けているのが実態なのです。

WHOは加熱式タバコを紙巻タバコと同様に規制するべきだとしています。

つまり，世界の共通認識は，紙巻タバコも加熱式タバコも同じだと評価しているのです。

さて，高配当という理由だけで，タバコ事業に投資する個人投資家が多いのですが，なぜ財務が良いのに，JTは株価がぱっとしないのかといった意見もよく聞かれます。

それは，ESG投資を実践する機関投資家が多いこともありますが，タバコ排除の流れが世界で着々と進んでいるからです。

例えば，ハワイでは，21歳からタバコの購入が可能ですが，来年には30歳に引き上げられ，その後も毎年年齢を引き上げる方針としています。

最終的には100歳まで引き上げられる予定で，実質タバコはまったく吸えない時代がくるのです。

超大国である米国がこのような流れに走ると，世界が追従することは容易に想像つきます。

売れるのは日本市場だけで，実験場である日本は依存と健康被害から脱出できず，タバコ事業者の餌食になっていくだけです。

良識ある人は，ESG投資を実践し，健康被害をまきちらす事業へ投資すべきではありません。

日本は世界から馬鹿にされ，ただ一国で健康被害の実験場と化し，高配当という魅力に踊らされた個人投資家は，そのような問題を後押ししているに過ぎないのですから。

あの投資の神様であるバフェット氏も「道徳的な理由」から，タバコ事業への投資は行わないとしています。