個人型確定拠出年金（iDeCo）で定期貯金をしよう！節税効果で掛金が30％返ってくることも！

こんにちは，ひなたパパです。

会社員や公務員でも，iDeCo（イデコ，個人型確定拠出年金）に加入できる場合があることはご存知ですか？

そして，iDeCoに積み立てた掛金は，なんと「全額所得控除の対象」となり，年末調整でがっぽりお金が戻ってくるのです。

私の知人は，この事実を知らない人が多く，教えてあげると全員びっくりです。

ある程度金融知識があって資産運用をしている人でも，「企業型確定拠出年金に入っている人でも，それとは別に加入できるの？」と知らなかったのです。

iDeCoが始まった時，加入できるのは「第1号被保険者（自営業者など）」と，「第2号被保険者（会社員）で企業年金のない人」だけでした。

その後，法改正された2017年1月からは、「公務員」や「会社員で企業年金のある人」，そして「第3号被保険者（専業主婦・主夫など）」も加入できるようになりました。

引用：イデコってなに｜イデコ公式サイト｜老後のためにいまできること、iDeCo｜国民年金基金連合会

これまで国やメディア，証券会社などが大々的に宣伝しているにも係わらず，未だに国民のiDeCoに対する理解度は低いままです。

理解できている内容としてはこの程度で，加入資格や，積み立て上限額，所得控除など正しく理解していない人が多いのです。

所得控除だけでなく，運用利益もすべて非課税という国の財政を圧迫するレベルの大盤振る舞いの制度です。

これを「自分で調べるのも運用するのも面倒くさい」といった理由で，加入できる可能性があるのに調べもせずに放っておくのは，あまりにも勿体ない話です。

まずは，iDeCo公式サイトでカンタン加入診断をしてみましょう。

具体的に話をしても，みなさん信じられないようです。

例えば，所得税率20％の世帯をモデルにどのくらい節税できるのか説明します。

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所得税控除は，住民税と合わせて約30%（所得税20%＋約住民税10%）となります。

会社員が毎月2万3000円，年間で27万6000円をiDeCoで積み立てたとします。

すると，概算ですが27万6000円の30％である約8万円が還付されるのです。（実際は扶養など色々な条件で変わります）

老後のために貯蓄しただけで，なんと8万円も還付されるのですから，信じられないのも分かります。

そのくらいお得な制度なのです。

決まって「それ凄すぎない？何かの間違いではないの？」と再確認されます。

そして「でも運用とかよくわからないし，損したら嫌だから･･･」等々が続きます。

会社員でもiDeCoに加入できるようになったのは2017年からですが，それから約2年が経過する現在でもこのような状況です。

日本人の投資に対する積極性のなさがうかがえます。

投資信託が怖ければ，国債や定期貯金を商品に選ぶだけでも，節税効果によってお金は増えるのです。（仮に20歳から60歳だと，先ほどの事例でいえば，300万以上！）

最近では「つみたてNISA」ばかり注目されていますが，「iDeCo」も，素晴らしい制度ということは分かっていただけたと思います。

「所得控除の手続きが面倒くさそう！」という方も大丈夫です。

年末調整時に，生命保険と同じように，証明書を添付し申請するだけで手続きは簡単に終了です。（所定の条件に該当する人は，確定申告となります）

60歳まで資金が拘束されるというデメリットはあるものの，それを除くと大した問題はありません。

こちらの記事で，詳しく紹介しているので，参考にしてください。