2019年版｜少額で出来る子どものための資産形成！資産倍増も－米ドル建て終身保険－

■更新履歴■

初版：2017年10月15日

改定：2019年1月10日

■はじめに■

今回ご紹介する米ドル建て終身保険は，管理人が契約した内容に基づき説明を行っています。商品の種類※，加入時期，払込期間，加入年齢，性別などにより，条件が異なりますので，予めご了承ください。なお，保険料，振込期間等，ご自身の予算・ライフプランに合わせて設定されるようお願い致します。

※運用に対する最終判断は，自己責任でお願いします。

皆さん，「子供に残す財産」について考えられたことはありますか？親であれば，何らかの財産を残してあげたいと考えられていると思います。そもそも，子供に残す財産の定義は，人によって考え方が違います。子供が自分で稼げるように，教養を身につけさせる，経験をさせることにお金を使うことも財産です。

一方で，現役世代でも心配となる日本の将来。自分たちの老後の準備だけでも手一杯な状況ではないでしょうか？今後，子供世代は，さらなる超高齢化社会に直面し，国の借金問題に直面せざるを得ない状況になっています。そのような子供の将来に不安を感じられている方は多くいらっしゃると思います。当記事の内容は，「子供に残す財産＝金融資産」にターゲットを絞り， 私の実践している資産運用を紹介します。

◆目　次◆

（1）私は子供の財産形成を０歳から始めました

私は，今後苦労することになる子供世代に，ある程度の金融資産を準備する必要があると考えています。よって，娘が0歳のときから，贈与税が係らない範囲で生前贈与を開始しています。私の生前贈与の目的は，相続税対策という視点ではなく，私が生きている間も，娘に一定の財産を準備し，豊かな人生を送れるように手助けを行うことを目的としています。

（2）親のちょっとした手助けで，子供の将来が大きく変わる

子供の将来の備えを親が準備してあげることで，子が成人したとき，大きく負担が減ります。人生の大きな節目で資金が必要となったとき，備えがあるか，ないのかで人生が大きく変わるのです。

大きな節目の一つに家の購入があります。住宅ローンで，頭金をどれだけ準備できているのかで，ローン支払いの総額が大きく変わります。例えば，フラット35（2017年10月11日時点）で試算してみましょう。ローン35年，適用金利1.8％（融資率9割超想定），借入額3,000万円の場合，支払総額は4,046万円となります。このマイナス金利の最も条件のよい時期でも，1,046万円も余分に利子を支払う必要があるのです。

仮に，将来金利が上昇し，適用金利が3.5％になったとしましょう。その場合，支払総額5,208万円となり，利子を2,208万円も支払う必要があるのです。

今後，日本の適用金利がどうなるか分かりませんが，マイナス金利という異常事態が続く可能性は極めて低いと思います。そのようなとき，親が準備した資金があると，融資率が下がり，金利の面でも優遇されます。結果，支払総額が抑えられ，毎月の支払額も少なくなり，余裕のある生活が過ごせるのです。

このちょっとした手助けが，長いローン生活の負担を軽減し，精神的にも，金銭的にも余裕を生み，豊かな生活に繋がるのです。いかに早くから，子供の将来に備えておくか，親のちょっとした手助けで，子供の将来が大きく変わるのです。

（3）定額貯金，定期預金だけでよいのか

私は娘の資産形成の一部に定期預金を活用しています。しかしながら，超低金利の時代，これで良いのかとの疑問を感じており，他の方法も考えるようになりました。

日本銀行はマイナス金利政策の採用を発表しました。これは，民間銀行の日銀当座預金にある超過準備に対して-0.1%のマイナス金利を課すものであり，2016年2月16日から導入されました。

郵便局の定額貯金10年の金利は「0.010%」，３大メガバンクの三菱UFJフィナンシャル・グループも同様に「0.010%」です。（2017年10月3日現在）これでは，数百万あずけたとしても，たかがしれています。

もはや，定額貯金，定期預金ではお金は増えない時代なのです。

（4）どうすれば資産は増えるのか

生前贈与した資産も，定期貯金や定期預金に眠らせておいては，一向に増えません。どうすれば資産は増えるのか？それは，お金に働いてもらう必要があります。

子に生前贈与したお金は，働いてもらう期間が非常に長くなります。子供が40歳の時に家を購入するとした場合，０歳のときに生前贈与したお金は，実に40年もの期間，働くことができるのです。子供が老後の資金に活用したいと考えた場合，65年にもなります。では，定期預金100万円を65年間複利であずけたとしましょう。現在の定期預金の金利は「0.010%」です。65年後，いくらになるでしょうか？なんと，65年間預けても，たったの「6,521円」しか増えないのです。

とはいえ，未成年の子供に投資を勧めることは，やや現実的ではありません。親の責任範囲で資産運用するのが現実的といえるでしょう。この場合，有力な選択肢は，貯蓄型の生命保険である終身保険となります。死亡時の保証があり，貯蓄にも使え，一生涯に渡って資産が増えるという点で，子の資産運用にとって，これ以上の商品はありません。終身保険の特徴については，「（9）終身保険とは」にて，詳しく説明します。

（5）子の生前贈与における注意点

子に生前贈与するには，いくつかの注意点があります。生前贈与の非課税枠は，110万円です。この生前贈与を税務署に認めてもらうためには，確実な証拠が必要となります。税務署に申告は不要ですが，正しい処理をしておかなければ，後で，単なる名義貸し（子の名義で預金しただけ）と扱われ，相続税の対象になります。生前贈与を正しく行うには，以下の手順が必要となります。

1. 口座から口座へ資金移動した証拠を残す。（口座振込で証跡を残す。）
2. 子又は親が通帳，印鑑，証書などを保管する。
3. 贈与金額が１１０万円を超えるときは，必ず申告をして贈与税を納付する。
4. 贈与する際には，贈与契約書を作成する。

以上の４点を実施しなければ，生前贈与として認められません。

では，保険の場合どうなるか，確認しておきましょう。

親が子に保険料を贈与する場合，子が保険料を支払っている形にする必要があります。例えば，保険契約上は「契約者＝子，被保険者＝親，保険受取人＝子」でも，親の預金口座から保険料を支払っていると，親が実質の契約者（保険料の負担者）とみなされます。親の口座から子の口座に保険料相当額を振り込むなど，贈与の証拠が残る形にして，子名義の口座から子自身が保険料を支払う形をとる必要があります。

なお，非課税枠の110万円は，定期預金，保険料などすべて合算した金額となりますので，注意が必要です。（例えば，定期預金100万，保険料20万の場合，合計120万円贈与したことになります。）

（6）資産運用は「米ドル建て終身保険」がおすすめ

前置きが非常に長くなりましたが，私がおすすめしたい資産運用は，「米ドル建て終身保険」です。

「米ドル建て終身保険」の凄さを説明する前に，リスクを抑え，資産を最大限に増やすためには，何が重要か確認しておきましょう。

＜分散投資をする＞

資金を１つの金融資産にまとめて投資せず，さまざまな種類に分散して投資すればリスクも分散され，安定度は増します。

＜長期保有する＞

市場は，短期間でみると一時的要因で大きく変動することがありますが，長期間でみると，この変動リスクが小さくなる傾向があります。

＜時間を分散する＞

一度に全額を投資するのではなく，定期的に一定額を積み立てるなどの方法で購入時期を分散させることによって，一度に投資するよりも購入価格を抑える効果が期待できます。（ドルコスト法）

＜市場規模が大きい＞

市場規模が大きいと安定性が増し，投下資産価値の変動リスクが小さくなる傾向があります。

以上の４点が重要となります。

さて，皆さんは「米ドル建て終身保険」と聞いて，何を感じたでしょうか。私は，資産運用の相談をよく受けます。そのとき，私が一番初めにおすすめするのが「米ドル建て終身保険」なのですが，相手の反応は，「米ドル建て？危なくないの？」「終身保険？貯蓄性あるの？」といった意見です。

次の章で，米ドルの安全性を説明し，その後に，「米ドル建て終身保険」の凄さを，実際に契約した内容（2009年6月12日契約締結）をもとに見ていきましょう。

（7）世界一の経済大国アメリカ，米ドルの安全性について

アメリカは皆さんもご存知の通り，世界一の経済大国です。外務省経済局「主要経済指標（2016年10月）」で報告された2015年の名目GDPは，以下の通りであり，群を抜いていることが分かります。

■名目GDP■
 

■外国為替市場に占める取引高比率■

また，米ドルは，世界一の経済大国である「アメリカ」の通貨です。

米ドルは世界基軸通貨といわれ，外国為替市場に占める取引高比率43.8％（2016年4月時）を占めます。（上図参照）

一方，日本は，世界第３位の経済大国ではありますが，外国為替市場に占める円の比率は10.8％しかありません。

極論を言えば，世界の基軸通貨である米ドルの価値がなくなれば，世界経済は大混乱となり，あらゆる国の通貨の価値はなくなると言われています。逆に，日本経済が崩壊しても，混乱はあるものの，世界経済は崩壊しないとの見方もあります。

私は，資産を円だけで保有している状況は，非常に危ういと考えます。

そこで，私は，少なくとも，外国資産40％，日本資産60％を維持するよう，ポートフォリオを調整しています。（今後の日本経済の状況によっては，外国資産の比率をあげる予定です。）

もちろん，為替は日々変動するので，為替損失が発生する可能性はあります。ただし，これは短期的な運用でのことです。長期かつドルコスト方式による運用であれば，為替損失のリスクは最小限に抑えられます。
私は，将来的には，さらなる円安になるとの見方なので，為替差益の期待もできると考えています。

つまり，米ドルは買うべき資産です。（くれぐれも，長期的視点で）

そして，アメリカは先進国では数少ない人口増加が今後も見込まれる国です。

（8）日本は人口減少，高齢化社会で子供世代は厳しい状況に

皆さんもご存じの通り，日本は世界に先駆けて超高齢社会に突入しました。

内閣府の見通しでは，2026年に人口1億2,000万人を下回った後も減少を続け，2048年には1億人を割って9,913万人となり，2060年には8,674万人になると推計しています。

人口が減少するなかで高齢者が増加し，現在，4人に1人，2035年には3人に1人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計しています。

出典：内閣府「第1章 第1節 1（2）将来推計人口でみる50年後の日本」

これらの問題は，経済成長にも大きな課題を残しします。

経済の大きさGDP（国内総生産）は，民間消費と民間投資，政府支出と輸出によって図られます。言い換えれば，「国内の支出の合計金額」になります。（支出は誰かの収入になるので，「収入の合計金額」とも考えられます。一般的には，「支出の合計金額」という観点で見ます。）

そして経済成長とは，このGDPが増えることをいいます。経済学によると，国の経済が成長し続けるには，人口増加と有効投資（有効需要）が増えることが重要であると言われています。事実，人口増加している国は発展している国が多いです。

出典：内閣府「第3章　第2節　経済をめぐる現状と課題」

では，日本の見通しはどうでしょうか？人口減少における国の経済成長を図るためには，一人あたりのGDPを増やす必要があります。

国は，今後，この課題に対し，色々な対策を講じていきますが，新しい局面を迎えていることだけは確かです。経済に詳しい方でも意見が分かれているのは，このためです。

このように，子供世代は，非常に厳しい現状が待ち受けており，子供のために早期から資金準備を進めておくことの重要性を，親として再認識する必要があるのです。

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（9）終身保険とは

終身保険とは，一定期間保険料を払い込むことで，一生涯保障が続くタイプの保険のことです。死亡時には，必ず保険受取人が，その保険金を受け取ることができます。

保険会社は，必ず保険受取人に保険金を支払わなければならないので，その支払いが行えるように，会社内部で積み立てを行います。

また，終身保険は途中解約でき，解約時は，積み立てていた準備金が「解約返戻金額」として支払われます。つまり，終身保険は掛け捨てではなく，貯蓄タイプの保険に分類されます。その解約して戻ってくる戻り率を「返戻率」（返戻率＝解約返戻金額÷払込保険料累計）といいます。

保険金を1,000万円とした場合，保険料の払込期間を長くすれば年間あたりの保険料は安くなり，払込期間を短くすれば高くなります。ただし，短期間で支払うことで，あずけた分利息が付くので，払込保険料累計は低く抑えられます。よって，払込期間が短い方が返戻率は高くなります。

また，払込期間中，解約返戻金額を低く抑えたタイプを「低解約返戻金型終身保険」といいます。従来の終身保険に比べ，払込期間中の解約返戻金を低く設定しているため，保険料は安くなります。

よって，トータルで支払う保険料も安くなり，従来の終身保険より解約返戻金の返戻率が良くなります。貯蓄代わりとして終身保険に加入する場合，このタイプを選択するのが望ましいです。

預金と保険を比較すると，積み立てている途中に亡くなった場合，預金は積み立てた額しか戻ってきませんが，保険は積み立てた額以上の保険金が受け取れます。保険で貯蓄する魅力は，このように保障が付いている点となります。

また，今の低金利時代に金利が固定される保険を選択したくないという方は，「変動型終身保険」を選択すると良いです。今後の金利上昇やインフレにも対応するのが望ましいです。

終身保険で貯蓄するデメリットについても確認しておきましょう。保険で貯蓄する際の最大のデメリットは，短期間で解約すると，元本割れしてしまうことです。契約してからある一定期間，解約控除という手数料が発生します。一般的には，短くなればなるほど，高くなります。

また，純粋な貯蓄ではないので保障部分に保険料の一部が充てられます。保険料がまるまる貯蓄に回らないことも注意すべき点です。

終身保険のまとめ
1．死亡時には，必ず，「保険金」が支払われる。 2．途中解約ができ，「解約返戻金額」として支払われる。（掛け捨てではない） 3．払い込期間が短いほど，保険料を抑えることができ，返戻率は高くなる。 4．「低解約返戻金型終身保険」を選択することで，保険料を抑えることができる。 5．貯金と異なり，積み立て途中に亡くなっても，積み立てた額以上の保険金が受け取れる。 6．金利上昇やインフレに対応するのであれば，「変動型終身保険」を選択する。 7．短期間での解約は，元本割れする。 8．保障部分に保険料の一部が充てられる。

（10）米ドル終身保険の凄さ

円建ての終身保険は，運用利回りが低く，資産運用には適さないのでおすすめしません。それは，経過年数が20年，30年経っても，解約払戻金額が払込保険料累計額を上回ることがないからです。つまり，返戻率が100％を超えないということです。

一方，米ドル建ての終身保険は，運用利回りが円建てより，はるかに高く，一定期間経過すると，返戻率が100％を超えます。資産も増え，万が一の死亡保障が付いているという，非常に魅力的な商品となります。だだし，短期間での解約ですと，元本割れするので，保険料は支払能力を考慮のうえ決定してください。

今回，ご紹介する米ドル建て終身保険はこちらです。（2009年6月12日契約）

・被保険者：娘（4歳当時。現在13歳。）
・保険期間：終身
・払込期間：10年
・保険金：100,000米ドル（11,000,000円）
・支払方法：年払い
・保険料：1,477.3米ドル（162,503円）

※1米ドル＝110円で計算。以下，同様。

経過年数による払込保険料累計，死亡保険金額，解約払戻金額は，下図となります。

振込保険料累計と解約返戻金額を見てみましょう。4歳加入，経過年数10年で払込済みになるので，振込保険料累計が14歳から増えていないことが分かります。

次に，経過年数19年目（23歳）を見てください。
 

経過年数19年目（23歳）で，解約返戻金額が払込保険料累計を上回っています。ここが原本割れしなくなる経過年数となります。

住宅購入資金として40歳解約（経過年数36年）を想定した場合，解約返戻金額は，
23,060米ドル（2,536,600円）となり，返戻率は156.1%となります。

子供世代では，年金の受給開始は，70歳以上となっています。老後の資金として70歳解約（経過年数66年）を想定した場合，解約返戻金額は，53,420米ドル（5,876,200円）となり，返戻率は361.6%となります。

お金に働いてもらうだけで，死亡保障もついて，4,251,170円（為替は考慮していません）も増えるのです。

なお，この商品は，固定型終身保険ですが，変動型終身保険で最低積立利率（3%以上）を保証している商品も販売されています。現在加入されるのであれば，インフレに強く，かつ，最低積立利率を保証している変動型終身保険を強くおすすめします。「（11）日本生命の終身保険と徹底比較」では，変動型終身保険の最低積立利率を保証したものを紹介しています。ぜひ，参考にしてください。

（11）日本生命の終身保険と徹底比較

ここでは，日本生命の終身保険と変動型米ドル建て終身保険を比較します。比較は，最も保険料が安くなる一括支払いとし，以下の条件で行います。

＜条件＞

・被保険者：娘（13歳）
・保険期間：終身
・払込期間：一時払い（前納）
・保険金：約1,000万円

＜日本生命保険会社のシミュレーション結果（2017年10月10日時点）＞

出典：ニッセイ 一時払終身保険 保険料シミュレーションhttps://www.nissay.co.jp/kojin/shohin/seiho/ichiji_shushin/simulation.html

 ＜変動型米ドル建て終身保険のシミュレーション結果（2017年10月10日時点）＞

※払込期間10年と表記されていますが，前納保険料9回分を初年度に支払うことで，一括払いと同様のプランとなります。

評価結果をまとめた内容は，下図の通りです。

保険金1,000万円の終身保険を一括払いする場合，日本生命は，保険料が「約993万円」，一方，米ドル建ては「約240万円」となります。その差額は，「753万円」と非常に大きな差があることが分かります。

また，返戻率が100%となるのも，日本生命は「43歳時」，米ドル建ては「26歳時」と非常に大きな差があります。

※1：1米ドル=110円換算（以下，同様），※2：積立利率3%想定

次に，解約払戻金，返戻率の観点で比較してみましょう。

年金として受け取る場合を想定します。70歳の行を見てください。日本生命の解約払戻金は「1,011万円」，返戻率「101.9%」です。57年間預けても，「18万円」しか増えていません。一方，米ドル建ては，積立利率3%でも解約払戻金は「57,540米ドル」（約633万円），返戻率「264.2%」です。

この商品は，この超低金利の時代においても，年平均4%以上ですので，今後も，積立利率4%以上達成すると想定されます。

では，積立利率4%ではどうなるかを見てみましょう。解約払戻金は「104,830米ドル」（約1,153万円），返戻率「481.4%」です。「約914万円」も増えることとなるのです。

さらに，死亡保険金額を見ると，「169,416米ドル」（1,864万円）まで増えていることが確認できます。

このように円建て終身保険と，米ドル建て終身保険では，大きな差があることが分かって頂けたと思います。

（12）保険相談サービス（FP派遣）に直接申し込む重要性

米ドル建て終身保険が，死亡保障もあり，資産運用としても有効であることは，これまでの説明で理解して頂けたと思います。

さて，ここで問題となるのが，この手のプランを紹介できるFP（ファイナンシャルプランナー）が非常に少ないことです。

そこで，多数の外資系保険会社と提携しており，優秀なFPを派遣してくれる保険相談所に申し込むことが重要となります。

相談を申し込む際は，以下の内容を満たす提案をしてもらいましょう。

1. 最低積立利率が3%以上であること
2. 変動型終身保険であること
3. 米ドル建てであること
4. 返戻率が高くなる払込年数を提示してもらうこと

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（13）優秀で信頼できるFPは一生涯のパートナー

読者の方は，専属の優秀で信頼できるFPがおられるでしょうか？もし，おられなければ，非常にもったいないです。優秀で信頼できるFPは，保険の話だけでなく，資産運用・家計についてのアドバイスはもちろんのこと，万が一のフォローもしてくださります。

妻が病気になったとき，他社の保険商品であるにも関わらず，医療保険を受け取る手続きを代行して頂いたこともあります。

私に，万が一あっても，妻が困らないように，すべての手続きを代行してくれるともいってくれています。

私が平凡なサラリーマンであるにも関わらず，ここまでの資産を形成できたのは，FPあってのことだと思います。優秀で信頼できるFPをパートナーにすることで，今後の資産形成が大きく変わります。

（14）最後に

長文にお付き合い頂きありがとうございました。

今回，資産運用の観点でお話しましたが，万が一に備える保険は必ず必要なものとなります。子が将来高額な保険に入る必要がないように，今から準備するだけで，保険料は数分の１に抑えられます。そのような観点でも，できるだけ早く入ることが重要となります。

本記事があなたの資産運用に少しでもお役に立てられればと思います。

―保険証書―

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