高配当銘柄の日産自動車，将来的に減配は免れない？！個人投資家は減配リスクに悩む日々。
こんにちは，ひなたパパです。
2019年2月12日，日産自動車は2018年4～12月期（第3四半期累計）の連結決算を発表しました。
減収減益となり，通期業績予想も下方修正しました。
通期連結業績見通しについては，売上高を11兆6000億円（前年予測比－4000億円），営業利益4500億円（同－900億円），純利益を4100億円（同－900億円）としました。
非常に悪い結果であり，個人投資家からは不安の声が漏れています。
心配の内容は，株価もですが，何よりも配当が維持されるのかということが重要視されているようです。
現在（2月13日時点），日産自動車の配当利回りは6％を越えており，驚異の高配当銘柄として人気があります。
実は，日本企業での高配当銘柄は，不人気からなるものが多くなっています。（米国と異なる点です。）
つまり，将来的に業績が伸びると思われていない銘柄が，機関投資家からそっぽをむかれ，株価が下落した結果，高配当となっているのです。
有名なのが，日本たばこ産業，日産自動車，ソフトバンクなのですが，いずれも6％近い配当利回りで，減益リスクと隣り合わせの企業ばかりが並んでいます。
ですが，このような企業であっても，割安と錯覚した個人投資家が買いつけに走るのです。
そのような傾向が分かりやすく見られるのがNISAです。
この３銘柄は，高配当で得られる配当金を非課税で受け取りたいという理由で，NISA買い付けランキングで常に上位にランクインします。
引用：SBI証券
日産自動車の業績は，今後も先行きが暗くなっています。
販売台数は2.1%減の402万3000台と，かつての勢いが弱まっており，ルノー連合体制に対する先行き不安から，個人投資家は動揺を隠せない状況です。
とはいえ，現在のところ配当維持（配当予想の修正無し）の方向性を示しており，個人投資家は一安心というところでしょうか。
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今回のような減収減益に関わらず，日産自動車は従来の配当金を貫く方針であることを表明しています。
しかし，このまま減収減益が続けば，この方針は転換する必要があります。
利益も出ないのに，配当金を支払うことは出来ないからです。
もうひとつのリスクとして挙げられるのは，ルノーと日産の提携を解消する動きが見られている点です。
ルノー連合体制が崩壊すれば，日産は高配当を維持する理由が無くなるのですから，減配に舵を切るのは容易に想像つきます。
本当の高配当銘柄というのは，今現在の配当利回りを見るのではなく，将来安定して成長する企業に投資した結果，買いつけ価格からすると，高配当になった銘柄を指します。
例えば，1,000円の株価で，30円の配当金が出している企業があるとします。
このときは配当利回り3％ですが，将来値上がりして2,000円となり，配当金も60円となったとします。
2,000円で購入した人の配当利回りは3％と変わりませんが，1,000円で購入した人から見ると，配当利回りは6％になるのです。
つまり，将来性がないと判断されて株価が下落し，その結果として高配当となった銘柄に投資するのではなく，配当利回り3％でも将来成長の見込める企業に投資する方が安全なのです。
メディアなどでは，配当利回り5％超えを狙えなどいっていますが，それは，将来性があってもそうなのか，将来性がないからそうなのかといったことを見極める必要があります。
日産自動車の株主は，今後も減配リスクに悩まされる日々が続くでしょう。
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