高配当銘柄JT株に逆風！加熱式たばこも規制強化対象。たばこ事業の未来は厳しい！？
こんにちは，ひなたパパです。
2020年4月1日，日本の「禁煙規制」はさらに厳しいものになりそうです。
それは，改正健康増進法が，全面施行されるからです。
すでに厚生労働省では，専門委員会による審議を経て，細目の詰めを昨年末から検討しており，その中で最大の焦点となるのが「加熱式たばこ」の扱いです。
「紙巻き」より格段に有害性が低いといわれていますが，「害がないとは言い切れない」とし，場合によってはJTは厳しい事業環境となりそうです。
JTとは，日本たばこ産業のことであり，たばこ事業が主力の会社です。
JTは配当が5%を超えており，高配当銘柄として個人投資家には大人気の銘柄です。
特に，NISAでは配当金が非課税で受け取れるということで，NISA買い付けランキングでは常に上位に位置します。
JT株は，将来の業績不振予想を背景に，2017年6月の4,300円から50％以上も下落しており，完全な下降トレンドを形成しています。
収益性は高いものの，事業環境の悪化により，売上げはここ数年横ばい状態といえるでしょう。
引用：カブドットコム証券
株価は2,500円を底値に，配当率6%近いことから下値を固めている状況です。
たばこ事業は，安定したキャッシュフローを生み出すため，減配リスクは少ないと考える人も多く，株価2,500円台となると購入したいと思う人も多くいるでしょう。
株価の上下はあるものの，このような大企業かつ潤沢なキャッシュのある企業であれば，高配当銘柄として安定した会社と評価され，人気がでるのも頷けます。
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そのようなJTですが，今後さらに事業環境の悪化が懸念されています。
それは，冒頭でも述べた，改正健康増進法施行により，「加熱式たばこ」の扱いが，「紙巻き」とおなじように扱われる可能性が高いためです。
政府は，2020年の東京五輪開催に合わせて受動喫煙対策の強化をめざしており，2018年7月に改正健康増進法を成立させました。
これにより，医療・教育施設や官公庁等では原則として敷地内禁煙，飲食店やホテルやオフィスなど多数の人々が利用する施設では原則として屋内禁煙が義務付けられます。
さらに，違反に対する指導や勧告で改善が見られない場合について，新たに罰則（最高50万円の過料）も設けられました。
現在，2020年4月1日の全面施行を前に，細部の詰めが行われています。
最近，ファミリーレストラン行ったことがある人は「全席禁煙ですがよろしいでしょうか？」と聞かれるようになったと感じていないでしょうか？
本来喫煙ルームであった場所も，禁煙ルームとなっています。
企業も同様で，この流れをうけ，社内での喫煙を禁止するといった会社は増えてきました。
私の会社では，業務時間内は全面禁煙です。
喫煙してよいのは，残業時間のみで，禁煙ルームは閑散とし社員の意識は「禁煙」ムード一色です。
「紙巻き」の喫煙者は明らかに減り，受動者配慮の観点から「加熱式たばこ」に切り替えた人も多くいます。
ですが，企業の流れは「紙巻き」「加熱式たばこ」も同列に扱い，施設内での禁煙はお断りといった状況です。
これは，企業としては当たり前の行動で，改正健康増進法を守れば良いといったものではなく，それ以上に厳しい対応をしていく姿勢を見せることで，企業価値あげる必要があるのです。
なお，改正健康増進法では，加熱式たばこも原則として通常の紙巻きたばこと同じ扱いとなる可能性は非常に高いです。
当面の経過措置として，飲食店などでは現行の分煙タイプに近い専用スペースでの喫煙も認められますが，その場合も紙巻たばこ用の専用喫煙室と同等の煙流出防止措置が義務付けられそうです。
2018年12月11日に厚労省で開かれた「第11回たばこの健康影響評価専門委員会」では，「入口における風速が毎秒0.2メートル以上」という規制を加熱式タバコ専用室にも適用する方向で，事実上の結論が下されました。
有害な紙巻きたばこの喫煙者への配慮や，受動喫煙者に対する配慮から，加熱式たばこに活路を見出すJTですが，加熱式たばこも有害性の違いはあれ，無害ではありません。
厚生労働省は，それを良しとせず，今後も規制強化に乗り出すことが予想されます。
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