コインチェックは自己破産（倒産）へ一直線か？今回ばかりは打つ手なし！
こんにちは，ひなたパパです。
リーマンショック，東北大震災，あらゆる大暴落を切り抜けてきた私ですが，今回ばかりは，打つ手なしです。
コインチェックは自己破産する可能性が高いと考えているからです。
なにせ，金融庁すら，現状把握困難といった具合ですから。
続編はこちら
☞コインチェック金融庁立ち入り検査！出金再開はいつになるのか？内部告発も！？異例の事態に被害者の注目が集まるも相場は大暴落！
- 自己破産前の会社の動きにしか見えない
- 衝撃！原野商法まがいの取引をしていたとの情報も
- 私がFXを好きになった理由
- 仮想通貨にもリスクヘッジのやり方はあるが
- ポートフォリオが大事と再認識
- 本件を受け
- コインチェックの罪は重い
- それでも仮想通貨は続けます
自己破産前の会社の動きにしか見えない
1月29日，関東財務局は，コインチェック対し，以下の行政処分を行いました。
コインチェック株式会社（本店：東京都渋谷区、法人番号1010001148860、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）附則第８条に基づく仮想通貨交換業者）（以下、「当社」という。）においては、平成30年１月26日（金）に当社が保有していた仮想通貨（ＮＥＭ）が不正に外部へ送信され、顧客からの預かり資産５億2,300万XEMが流出するという事故が発生した。
- これを踏まえ、同日（26日（金））、同法第63条の15第１項の規定に基づく報告を求めたところ、発生原因の究明や顧客への対応、再発防止策等に関し、不十分なことが認められた。
- . このため、本日、同社に対し、同法第63条の16の規定に基づき、下記の内容の業務改善命令を発出した。
（１） 本事案の事実関係及び原因の究明
（２） 顧客への適切な対応
（３） システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化及び責任の所在の明確化
（４） 実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定等
（５） 上記（１）から（４）までについて、平成30年2月13日（火）までに、書面で報告すること。
一見，この程度の行政処分で済んだのか？と思えるところですが，金融庁筋は顧客への返金に関し，「今回の報告では，支払い能力を確認できる説明はなかった」と明らかにしています。
つまり，事実確認ができなかったため，2月13日までに，書面で報告を求めたものと考えられます。
衝撃！原野商法まがいの取引をしていたとの情報も
コインチェックは，2017年4月19日から日本の顧客に向けて，NEM（ネム）の取り扱いを開始しました。
ところが，実際に海外取引所「Poloniex」からNEMを購入したのは2017年6月12日であったとの情報が出てきました。
つまり，この2か月間，顧客からの買い注文通りにPoloniexと取引しておらず，顧客にも引き渡されていないことになります。
現物がないので，データ上だけで売買を成立させ，手数料を取っていたのです。
さて，情報の真偽は分かりませんが，金融庁も管理体制が杜撰で把握しきれないとお手上げ状態なのですから，現実味はあります。
詐欺まがいの商法をしていた会社がはたして返金するのか？
常識的に考えて，信じることはできません。
私がFXを好きになった理由
私は，自分の個人資産でFXを日々楽しんでいます。
一般には勝てないと言われる商品ですが，私は，FXの勝率は高いです。
月単位で見ると，これまで負けたことが一度もありません。
過去リーマンショック，東北大震災で超円高になった時期があったのですが，資産を守るために，売りポジションで参加し，リスクヘッジしました。
別に，日経平均先物といった超ハイリスクの商品も売りから参入し，下落相場を勝ち抜いてきました。
一般的には投機と言われる商品も，私にとっては，最大のリスクヘッジの商品なのです。
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仮想通貨にもリスクヘッジのやり方はあるが
リーマンショックや東北大震災といった問題は，経済に大ダメージを与えるのが明白であるため，FXや日経平均先物でリスクヘッジすることは容易なのですが，今回のように取引所が破綻する場合の対処方法といったのは，これまで経験したことがありません。
コインチェックが破産した場合，仮想通貨相場は大暴落することが想定されます。
リスクヘッジとして，ビットコインFXで売りから入るか？と考えたとき，なんとなく失敗しそうな気がしてなりません。
というのも，コインチェックに資産を預けていない人は，大暴落後の逆張りを狙っているのでは？と勘ぐってしまうからです。
特に仮想通貨はボラディティ（変動の激しさ）が高いのと，慣れていないので，致命的なことになりかねません。
そして，すでにコインチェックの破綻を期待し，逆張りで大儲けしようとする声も多く聞こえてきます。
ポートフォリオが大事と再認識
夫婦共有の資産については，ブログのタイトル通り，平均的の夫婦の給与所得で，かつローリスク・ローリターンの投資商品（投資初心者レベル）でも，1億円貯められるよう着々と準備を進めています。
今の状況ですと，残り3年（47歳時点）で，借金もなく1億円達成（新築戸建て支払い済）はできると考えています。
（株式市場等の下落が長期化しても問題なし。ローリターンでも確実に増えるポートフォリオとしている。）
一方，私の個人資産は，余裕資産にあたり，攻めの投資です。
仮想通貨については，値上がりがすさましいため，私の個人資産のポートフォリオは偏ったものになってしまいました。
利益確定しようにも，税金が多額なため，躊躇して，リバランスしていなかったためです。
仮想通貨は，セキュリティ面で危ういとの認識から，いくつかの取引所に分散していたのですが，リスク管理といえばその程度の対策しかしていませんでした。
そこに，本事件です。
税金がかかっても，利益確定をすすめ，ポートフォリオをもう少し安全なものにしておけば良かったと反省しています。
本件を受け
税金はかかりますが，他の取引所の仮想通貨を6割程度は利益確定をしたいと思います。
今一度，冷静になり，余裕資産とはいえ，ポートフォリオの見直しを図ります。
悔やむだけ時間の無駄なので，コインチェックの資産はなかったものと考え，忘れようと思います。
コインチェックの罪は重い
残念で仕方ないのが，この事件により，仮想通貨のイメージが悪化することです。
革新的な技術の転換期を迎えようとしていたにも係わらず，投機商品にしか見られていない現実･･･
ITエンジニアとしては，残念でなりません。
大手メガバンクも，既に独自の仮想通貨を作る等の，仮想通貨を活用した金融ビジネスに乗り出しているため，本件の火消しに躍起になっています。
日本は仮想通貨に対し積極的であり，他国をリードする立場になると思っていましたが，随分と後退する事件になったのではないかと考えています。
それでも仮想通貨は続けます
私は，過度にのめり込まないようにしたいと思いますが，仮想通貨への投資は今後も続けていきます。
今は，批判が多く理解の得られない仮想通過ですが，10年後どのような評価（価格という意味ではなく，生活・経済への貢献度といった意味）になるのか楽しみで仕方ありません。
私は，仮想通貨，ブロックチェーンの可能性を信じ続けます。
続編はこちら
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