2019年版｜資産運用で老後に備えて貯蓄！－米ドル建て終身保険－

■更新履歴■

初版：2017年10月8日

改定：2019年1月10日

■はじめに■

今回ご紹介する米ドル建て終身保険は，管理人が契約した内容に基づき説明を行っています。商品の種類※，加入時期，払込期間，加入年齢，性別などにより，条件が異なりますので，予めご了承ください。なお，保険料，振込期間等，ご自身の予算・ライフプランに合わせて設定されるようお願い致します。

※運用に関する最終判断は，自己責任でお願いします。

皆さん，資産運用されていますか？老後を豊かに生活するためには，出来るだけ早くスタートするのが鉄則です。つまり，安全に，確実に資産を増やすには，時間を味方につける必要があるのです。

老後は，継続した労働収入がなくなります。公的年金だけでは，豊かな生活はできません。それどころか，国の財政状況は悪くなる一方で，一向に改善の兆しは見られません。「年金受給開始が70歳に引き上げられる」といった，見出しの情報も多く見られるようになってきました。私たちの不安は増えるばかりです。

私も将来どうなるか正直分かりません。一つ言えるのは，どのような状況になっても，最低限の生活はできるように準備はしておく必要があるということです。

◆目　次◆

（1）定期貯金，定期預金では資産は増えない

日本銀行はマイナス金利政策の採用を発表しました。これは，民間銀行の日銀当座預金にある超過準備に対して-0.1%のマイナス金利を課すものであり，2016年2月16日から導入されました。

郵便局の定額貯金10年の金利は「0.010%」，３大メガバンクの三菱UFJフィナンシャル・グループも同様に「0.010%」です。これでは，数百万あずけたとしても，たかがしれています。

もはや，定期貯金，定期預金ではお金は増えない時代なのです。

（2）どうすれば資産は増えるのか

資産を増やすためには，お金に働いてもらう必要があります。

定期貯金，定期預金に眠らせておくのは非常にもったいないです。はじめての投資で，人気があるのは，NISA，iDeCoあたりではないでしょうか。

ここで注意しておきたいのが，税制上優遇されていますが，運用（投資できる商品から選択）は自分の責任で実施する必要がある点です。

例えば，投資信託に商品を集中させた場合，運用損がでることもあります。一方，iDeCoは，元本が保証された定期預金をポートフォリオに組み込むことが可能であり，元本保証を重視した比率とし，リスクを低減することができます。

ただし，積立開始してから，60歳までは資金の引き出しが，原則できないことに注意は必要です。

さて，ここで，１つ問題がでてきます。税制上優遇されているものの，投資の世界に触れていない方が，本当に運用利益３％を目指したポートフォリオを構築することができるのでしょうか？

私は，運用について詳しいので，よく相談を受けることがあります。それは，思った運用利益がでないという相談です。一番多いポートフォリオは，下図のようなものです。

安全に運用したいということで，定期預金の比率が高いポートフォリオです。実際，相談を受けるのは，さらに定期預金の比率が高いですが…。これでは，投資信託，保険商品合わせて，６%以上の運用実績を達成しなければ，全体として３％の運用実績は確保できません。

株式市場が絶好調であり続ければ，全体で運用実績3%達成可能かもしれませんが，現実は，そんなに甘くありません。その理由は，「（3）日本は人口減少，高齢化社会で経済成長に課題」にて説明します。

では，次のようなポートフォリオを組んだとします。

やや，攻めのポートフォリオになります。投資信託の比率が高く，損失リスクが発生するものの，リターンも期待できます。

ですが，冒頭でも述べた通り，投資の世界で経験を積んでいない方が，自分で商品を選択し，ポートフォリオを組めるのでしょうか？

やはり，投資の世界で経験をある程度積まなければ，私は難しいと思います。実際，経験豊富な人でも，年３％以上の運用実績をコンスタントにあげるのは一部の人です。インターネットや，資産運用の書籍では，「６％を目指しましょう」など派手な見出しがありますが，現実問題，そんなに甘くないです。

▼個人投資家の半数近くがマイナス運用▼

www.hinata-family.com

（3）日本は人口減少，高齢化社会で経済成長に課題

皆さんもご存じの通り，日本は世界に先駆けて超高齢社会に突入しました。

内閣府の見通しでは，2026年に人口1億2,000万人を下回った後も減少を続け，2048年には1億人を割って9,913万人となり，2060年には8,674万人になると推計しています。

人口が減少するなかで高齢者が増加し，現在，4人に1人，2035年には3人に1人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計しています。

出典：内閣府「第1章 第1節 1（2）将来推計人口でみる50年後の日本」

経済の大きさGDP（国内総生産）は，民間消費と民間投資，政府支出と輸出によって図られます。言い換えれば，「国内の支出の合計金額」になります。（支出は誰かの収入になるので，「収入の合計金額」とも考えられます。一般的には，「支出の合計金額」という観点で見ます。）

そして経済成長とは，このGDPが増えることをいいます。経済学によると，国の経済が成長し続けるには，人口増加と有効投資（有効需要）が増えることが重要であると言われています。事実，人口増加している国は発展している国が多いです。

出典：内閣府「第3章　第2節　経済をめぐる現状と課題」

では，日本の見通しはどうでしょうか？人口減少における国の経済成長を図るためには，一人あたりのGDPを増やす必要があります。

国は，今後，この課題に対し，色々な対策を講じていきますが，新しい局面を迎えていることだけは確かです。経済に詳しい方でも意見が分かれているのは，このためです。

（4）手堅い資産運用は「米ドル建て終身保険」がおすすめ

前置きが非常に長くなりましたが，私がおすすめしたい資産運用は，「米ドル建て終身保険」です。

「米ドル建て終身保険」の凄さを説明する前に，リスクを抑え，資産を最大限に増やすためには，何が重要か確認しておきましょう。

＜分散投資をする＞

資金を１つの金融資産にまとめて投資せず，さまざまな種類に分散して投資すればリスクも分散され，安定度は増します。

＜長期保有する＞

市場は，短期間でみると一時的要因で大きく変動することがありますが，長期間でみると，この変動リスクが小さくなる傾向があります。

＜時間を分散する＞

一度に全額を投資するのではなく，定期的に一定額を積み立てるなどの方法で購入時期を分散させることによって，一度に投資するよりも購入価格を抑える効果が期待できます。（ドルコスト法）

＜市場規模が大きい＞

市場規模が大きいと安定性が増し，投下資産価値の変動リスクが小さくなる傾向があります。

以上の４点が重要となります。

さて，皆さんは「米ドル建て終身保険」と聞いて，何を感じたでしょうか。私は，資産運用の相談をよく受けるということはお話ししました。私が一番はじめにおすすめするのが「米ドル建て終身保険」なのですが，相手の反応は，「米ドル建て？危なくないの？」「終身保険？貯蓄性あるの？」といった意見です。

次の章で，米ドルの安全性を説明し，その後に，「米ドル建て終身保険」の凄さを，実際に契約した内容（2017年9月25日契約締結）をもとに見ていきましょう。

（5）世界一の経済大国アメリカ，米ドルの安全性について

アメリカは皆さんもご存知の通り，世界一の経済大国です。外務省経済局「主要経済指標（2016年10月）」で報告された2015年の名目GDPは，以下の通りであり，群を抜いていることが分かります。

＜名目GDP＞

＜外国為替市場に占める取引高比率＞

また，米ドルは，世界一の経済大国である「アメリカ」の通貨です。

米ドルは世界基軸通貨といわれ，外国為替市場に占める取引高比率43.8％（2016年4月時）を占めます。（上図参照）

一方，日本は，世界第３位の経済大国ではありますが，外国為替市場に占める円の比率は10.8％しかありません。

極論を言えば，世界の基軸通貨である米ドルの価値がなくなれば，世界経済は大混乱となり，あらゆる国の通貨の価値はなくなると言われています。逆に，日本経済が崩壊しても，混乱はあるものの，世界経済は崩壊しないとの見方もあります。

私は，資産を円だけで保有している状況は，非常に危ういと考えます。

そこで，私は，少なくとも，外国資産40％，日本資産60％を維持するよう，ポートフォリオを調整しています。（今後の日本経済の状況によっては，外国資産の比率をあげる予定です。）

もちろん，為替は日々変動するので，為替損失が発生する可能性はあります。ただし，これは短期的な運用でのことです。長期かつドルコスト方式による運用であれば，為替損失のリスクは最小限に抑えられます。

私は，将来的には，さらなる円安になるとの見方なので，為替差益の期待もできると考えています。

つまり，米ドルは買うべき資産です。（くれぐれも，長期的視点で）

そして，アメリカは先進国では数少ない人口増加が今後も見込まれる国です。

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（6）終身保険とは

終身保険とは，一定期間保険料を払い込むことで，一生涯保障が続くタイプの保険のことです。死亡時には，必ず保険受取人が，その保険金を受け取ることができます。

保険会社は，必ず保険受取人に保険金を支払わなければならないので，その支払いが行えるように，会社内部で積み立てを行います。

また，終身保険は途中解約でき，解約時は，積み立てていた準備金が「解約返戻金額」として支払われます。つまり，終身保険は掛け捨てではなく，貯蓄タイプの保険に分類されます。その解約して戻ってくる戻り率を「返戻率」（返戻率＝解約返戻金額÷払込保険料累計）といいます。

保険金を1,000万円とした場合，保険料の払込期間を長くすれば年間あたりの保険料は安くなり，払込期間を短くすれば高くなります。ただし，短期間で支払うことで，あずけた分利息が付くので，払込保険料累計は低く抑えられます。よって，払込期間が短い方が返戻率は高くなります。

また，払込期間中，解約返戻金額を低く抑えたタイプを「低解約返戻金型終身保険」といいます。従来の終身保険に比べ，払込期間中の解約返戻金を低く設定しているため，保険料は安くなります。

よって，トータルで支払う保険料も安くなり，従来の終身保険より解約返戻金の返戻率が良くなります。貯蓄代わりとして終身保険に加入する場合，このタイプを選択するのが望ましいです。

預金と保険を比較すると，積み立てている途中に亡くなった場合，預金は積み立てた額しか戻ってきませんが，保険は積み立てた額以上の保険金が受け取れます。保険で貯蓄する魅力は，このように保障が付いている点となります。

また，今の低金利時代に金利が固定される保険を選択したくないという方は，「変動型終身保険」を選択すると良いです。今後の金利上昇やインフレにも対応するのが望ましいです。

終身保険で貯蓄するデメリットについても確認しておきましょう。保険で貯蓄する際の最大のデメリットは，短期間で解約すると，元本割れしてしまうことです。契約してからある一定期間，解約控除という手数料が発生します。一般的には，短くなればなるほど，高くなります。

また，純粋な貯蓄ではないので保障部分に保険料の一部が充てられます。保険料がまるまる貯蓄に回らないことも注意すべき点です。

終身保険のまとめ
1．死亡時には，必ず，「保険金」が支払われる。 2．途中解約ができ，「解約返戻金額」として支払われる。（掛け捨てではない） 3．払い込期間が短いほど，保険料を抑えることができ，返戻率は高くなる。 4．「低解約返戻金型終身保険」を選択することで，保険料を抑えることができる。 5．貯金と異なり，積み立て途中に亡くなっても，積み立てた額以上の保険金が受け取れる。 6．金利上昇やインフレに対応するのであれば，「変動型終身保険」を選択する。 7．短期間での解約は，元本割れする。 8．保障部分に保険料の一部が充てられる。

（7）米ドル終身保険の凄さ

円建ての終身保険は，運用利回りが低く，資産運用には適さないのでおすすめしません。それは，経過年数が20年，30年経っても，解約払戻金額が払込保険料累計額を上回ることがないからです。つまり，返戻率が100％を超えないということです。

一方，米ドル建ての終身保険は，運用利回りが円建てより，はるかに高く，一定期間経過すると，返戻率が100％を超えます。資産も増え，万が一の死亡保障が付いているという，非常に魅力的な商品となります。だだし，短期間での解約ですと，元本割れするので，保険料は支払能力を考慮のうえ決定してください。

今回，ご紹介する米ドル建て終身保険はこちらです。（2017年9月25日契約）

・被保険者：妻（41歳）
・保険期間：終身
・払込期間：10年
・保険金：380,000米ドル（41,800,000円）
・支払方法：年払い
・保険料：15,613.06米ドル（1,717,437円）
※1米ドル＝110円で計算。以下，同様。

※少額からでも積立できます。

経過年数による払込保険料累計，解約払戻金額，死亡保険金額，返戻率は，下図となります。

左側から，経過年数，年齢，払込保険料累計，解約払戻金額，死亡保険金額，返戻率です。また，年３％，年3.5％，年4％で運用された場合の，試算も記載されています。

死亡保険金額（③）から見ていきましょう。

経過年数30年（最終行）を参照すると，年3％運用であれば，380,000米ドル（41,800,000円）です。年4％運用であれば，509,810米ドル（56,079,100円）死亡保険金が支払われることを意味しています。

次に，返戻率（④）を見てみましょう。

同様に経過年数30年を参照すると，年3％運用であれば，153.8%，年4％運用は206.3％になります。振込保険料累計より解約返戻金額が大きくなるのは，運用実績年3％想定でも，10年目で99%，11年目には110.5%ですので，ここが原本割れしなくなる経過年数となります。

老後の資金として66歳解約（経過年数25年）を想定した場合，返戻率は138.1％となります。運用実績が4%ですと176.0％になります。

では，最後に，振込保険料累計（①）と解約返戻金額（②）を見てみましょう。

41歳加入，経過年数10年で払込済みになるので，振込保険料累計が51歳から増えていないことが分かります。

アメリカは今後，金利をあげていく方針なので，私の見通しでは，少なくとも，運用実績４％はいくのではないかと思っています。（この商品は，運用実績が10年以上ありますが，平均4%を超えています。）

運用実績4%の場合，振込保険料累計156,130.6米ドル（17,174,366円）が，66歳解約時には，274,806米ドル（30,228,660円）になるのです。

お金に働いてもらうだけで，死亡保障もついて，13,054,294円（為替は考慮していません）も増えるのです。

なお，この商品は，最低積立利率（3%以上）を保証した変動型終身保険です。

貯蓄型の保険であるにも係わらず，インフレに強く，かつ，最低積立利率を保証しているのは，資産運用の商品としては，非常にすぐれた内容といえるでしょう。

（8）年金形式の受取りでさらにお得に

終身保険を年金形式で受け取れるように変更することも可能です。受取る期間は，任意に選択でき，期間が長ければ長いほど，受取総額は多くなります。今回，私が契約した内容で，その内容を確認してみましょう。

上図は，年金受取に65歳から切り替えた内容の試算額です。20年確定年金でうけとることとします。

積立利率4%場合，年金原資266,092米ドル（29,270,120円）は，毎年14,454米ドル（1,589,940円）20年間受け取れることになります。受取総額は，289,080米ドル（31,798,800円）となり，年金受取期間中に22,988米ドル（2,528,680円）受取額が増えます。

（9）優れた学資保険の代わりにもなる

米ドル建て終身保険は，「学資保険」の代わりにもなります。学資保険代わりに利用する場合，払込期間は短く設定します。

おすすめは，子供が0歳の時に契約して，まだ教育資金がかからない10歳で払い込むのが理想的です。

メリットとして，支払保険料が同じ場合，学資保険と終身保険を比較すると，一般的に終身保険の方が死亡保障は高くなります。

また，学資保険だと子供が18歳や22歳などが満期となり，そこまでに必ず学資金を受け取る必要がありますが，終身保険の場合は解約せずに持ち続けて，さらに返戻率を高めることが可能です。短期間で解約した場合，返戻率は，終身保険の方が悪いですが，保険金，より幅広い使いみちが持てる終身保険の方が優位と考えます。

例えば，資金に余裕があり解約が不要となった場合を想定しましょう。25歳加入，65歳時，老後資金のために解約するとします。条件が同じ※であった場合，年4％経過年数39年ですと，返戻率は「270.3」%となり，大きなリターンを得ることができます。

※一般的には，男性より女性が有利になり，年齢が若いほど返戻率は良くなります。

（10）保険相談サービス（FP派遣）に直接申し込む重要性

米ドル建て終身保険が，死亡保障もあり，資産運用としても有効であることは，これまでの説明で理解して頂けたと思います。

さて，ここで問題となるのが，この手のプランを紹介できるFP（ファイナンシャルプランナー）が非常に少ないことです。

そこで，多数の外資系保険会社と提携しており，優秀なFPを派遣してくれる保険相談所に申し込むことが重要となります。

相談を申し込む際は，以下の内容を満たす提案をしてもらいましょう。

1. 最低積立利率が3%以上であること
2. 変動型終身保険であること
3. 米ドル建てであること
4. 返戻率が高くなる払込年数を提示してもらうこと

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（11）優秀で信頼できるFPは一生涯のパートナー

読者の方は，専属の優秀で信頼できるFPがおられるでしょうか？もし，おられなければ，非常にもったいないです。優秀で信頼できるFPは，保険の話だけでなく，資産運用・家計についてのアドバイスはもちろんのこと，万が一のフォローもしてくださります。

妻が病気になったとき，他社の保険商品であるにも関わらず，医療保険を受け取る手続きを代行して頂いたこともあります。

私に，万が一あっても，妻が困らないように，すべての手続きを代行してくれるともいってくれています。

私が平凡なサラリーマンであるにも関わらず，ここまでの資産を形成できたのは，FPあってのことだと思います。優秀で信頼できるFPをパートナーにすることで，今後の資産形成が大きく変わります。

（12）最後に

長文にお付き合い頂きありがとうございました。

今回は米ドル建て終身保険を紹介しましたが，保険には色々な種類があります。“ご自身のライフプランにあったものを選択されることが重要”となります。

本記事があなたの資産運用に少しでもお役に立てられればと思います。

ー保険証書ー

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